育休手当はいつからいつまで？いくらもらえる？制度の仕組みを育休ママが徹底解説【2026年最新】

育休中にお金の不安を感じているママへ。育休手当（育児休業給付金）の金額・期間・受け取り方を、実際に育休を経験したるうままがわかりやすく解説します。

この記事でわかること

• 育休手当とは何か、制度の基本的な仕組み
• いつからいつまで、いくらもらえるのか
• 手取りに換算するといくらになるのか
• 申請方法と受け取るための注意点

育休手当（育児休業給付金）とは？制度の基本をおさえよう

育休手当（正式名称：育児休業給付金）とは、育児休業中に雇用保険から支給される給付金のことです。育休中は働いていないため給与が止まりますが、この給付金によって一定の収入が保障される仕組みになっています。

育休手当は、ハローワーク（公共職業安定所）が窓口となる雇用保険制度の一部です。会社勤めの方が対象で、自営業・フリーランスの方は原則として対象外となります。また、会社ではなくハローワークから支給されるという点も大切なポイントです。給与明細に記載されている金額とは別の制度ですので、混同しないようにしましょう。

なお、育休手当を受け取るためには「雇用保険に加入していること」「育休開始前の2年間に、賃金支払い基礎日数が11日以上の月が12か月以上あること」などの受給要件を満たす必要があります。パートや派遣社員の方でも条件を満たせば受給できる場合があるので、まずは会社の担当者に確認してみましょう。

育休手当はいつからいつまでもらえるの？期間の仕組みを解説

育休手当は、育休開始日から子どもが原則1歳になるまでの期間、受け取ることができます。

支給期間の基本ルール

育休開始日は、多くの方が「産後休業（産後8週間）が終わった翌日」にあたります。出産した日を含む産後8週間は「産後休業」として別の制度が適用されるため、育休手当の対象にはなりません。つまり実際に育休手当をもらい始めるのは、出産から約2〜3か月後になるケースがほとんどです。

子どもの1歳の誕生日の前日まで育休を取得した場合、その期間がそのまま育休手当の支給対象になります。なお、パパとママが交互に育休を取得する「パパ・ママ育休プラス」という制度を活用すれば、子どもが1歳2か月になるまで育休を取ることもできます。

保育園に入れなかった場合は延長できる

1歳になっても保育園に入れない場合は、子どもが1歳6か月になるまで育休手当の支給が延長されます。さらに1歳6か月時点でも保育園に入れない場合は、最長2歳まで延長が可能です。ただし、延長するには「保育園に申し込んだが入れなかった」という証明書類が必要になるため、役所や保育園への申請を忘れないようにしましょう。

育休延長の具体的な手続きについては、育休延長できる？制度と手続きを詳しく解説！の記事でも詳しく紹介しています。合わせて確認してみてください。

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育休手当はいくらもらえる？計算方法をわかりやすく解説

育休手当の金額は「休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 給付率」で計算されます。育休開始から180日（約6か月）までは給付率が67%、181日目以降は50%に切り替わります。

「休業開始時賃金日額」って何？

少し難しく聞こえるかもしれませんが、ざっくり言うと「育休に入る前の給料をベースに計算した1日あたりの金額」のことです。具体的には、育休開始前6か月間の給与合計を180で割った金額が「賃金日額」になります（上限額・下限額あり）。

計算が複雑に感じる場合は、ハローワークや会社の担当者に確認するのが確実です。

実際にいくらもらえるか：モデルケースで計算

例えば、月収25万円（額面）の場合を見てみましょう。

期間	給付率	月額の目安
育休開始〜180日目	67%	約167,500円
181日目〜	50%	約125,000円

実は、2026年現在は育休手当を受け取っている期間は社会保険料（健康保険・厚生年金）が免除されます。そのため、手取り換算すると月収の実質約80%に相当すると言われることもあります。育休前の給与と比べると減ってはしまいますが、社会保険料の免除分を考慮すると思っていたよりも手元に残るお金は多い、というケースも珍しくありません。

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育休手当の上限・下限はある？2026年最新の金額を確認しよう

育休手当には「上限額」と「下限額」が設定されており、毎年8月1日に金額が改定されます。

2026年時点の最新の上限額・下限額については、ハローワークの公式サイトや厚生労働省の発表を必ず確認してください。目安として、2025年度時点では育休開始から180日目までの1日あたりの上限額は約15,190円、181日以降は約11,335円に設定されていました（※2026年の最新額は厚生労働省公式サイトをご確認ください）。

下限額は賃金日額の下限（雇用保険の最低賃金日額）によって決まります。非常に低い収入の方でも一定額が保障される仕組みになっています。

なお、育休期間中に一時的に働いた場合は、働いた時間や収入に応じて給付額が減額・停止になることがあります。育休中のちょっとした副業やパートには十分注意しましょう。

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育休手当はどうやって申請するの？手続きの流れを解説

育休手当の申請手続きは、基本的に会社（事業主）がハローワークに対して行います。自分でハローワークに行く必要はなく、会社を通じて手続きが進む流れが一般的です。

申請の流れ

会社によっては1か月ごとに申請してくれるケースもありますが、2か月に1回まとめて振り込まれる会社が多いです。育休に入った直後は「いつお金が入るんだろう？」と不安になりがちですが、最初の振り込みまでに2〜4か月かかることが多いため、育休前に貯蓄をある程度確保しておくことが大切です。

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育休手当を受け取りながら家計を整えるコツとは？

育休手当だけで家計をまわすのは、月収が高かった方ほどギャップを感じやすいです。でも、この育休期間をお金の見直しチャンスと捉えることで、育休明けの生活がグンとラクになります。

まず取り組んでほしいのが、固定費の見直しです。保険料・スマホ代・サブスクリプションサービスなど、「毎月自動的に引き落とされているもの」を一覧化するだけでも、意外な出費に気づくことができます。育休中は時間があるタイミングでもあるので、ぜひこの機会に取り組んでみてください。

次に、育休手当は「非課税」である点も覚えておきましょう。育休手当は所得税・住民税の対象外です。確定申告が不要なケースも多く、税金面の負担が軽いのも特徴です。

そして育休期間中にぜひ始めてほしいのが、NISAなどの投資の勉強です。実は私も育休中にお金の勉強を始めたことで、家計の見え方がガラッと変わりました。お金の勉強の始め方とは？知識ゼロのママが実践した5つのステップ【2026年最新】では、知識ゼロから始めた私の実体験をまとめています。育休中の「学ぶ時間」を有効に使うヒントになるはずです。

また、育休前にNISA口座の開設だけでも済ませておくことで、育休明けにすぐ積み立てを開始できます。「貯金だけで本当に大丈夫？」と感じている方は、「貯金があれば安心」は嘘？ABCashでNISAを学んだ結果もぜひ読んでみてください。

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育休手当に関してよくある勘違いとは？注意点まとめ

育休手当についての誤解は意外と多く、知らないままでいると損をするケースもあります。ここでは特に注意してほしいポイントを整理します。

パパも育休手当はもらえる

「育休手当はママだけのもの」と思っている方もいますが、パパも雇用保険加入者であれば育休手当を受け取ることができます。2022年の法改正で「産後パパ育休（出生時育児休業）」が創設され、子どもの出生後8週間以内に最大4週間の育休を取りやすくなりました。パパの育休取得率も年々上がっており、2026年時点では多くの企業が積極的にパパ育休を推進しています。

育休中に働くと給付が止まることがある

育休中に就業した場合、一定時間以上働いた月は給付金が減額・停止になることがあります。具体的には「育休中の就業日数が月10日以下（または就業時間80時間以下）」という条件を超えると影響が出ます。副業や短期アルバイトを検討している方は、必ず事前に会社やハローワークに確認しましょう。

育休手当は「後払い」なのでキャッシュフローに注意

育休手当は月々振り込まれるわけではなく、2か月分まとめて後払いで振り込まれます。最初の振り込みまでに数か月かかるため、育休直後に「お金がない！」と焦るケースが実は多いです。育休前に最低でも3か月分の生活費を確保しておくと安心です。

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まとめ：育休手当の制度を正しく理解して、育休期間を有意義に使おう

この記事で解説してきた育休手当の要点を最後に整理します。

育休手当（育児休業給付金）は、雇用保険から支給される給付金で、育休開始から子どもが原則1歳になるまで受け取れる制度です。給付率は前半（180日まで）が67%、後半（181日目以降）が50%で、社会保険料の免除を考慮すると実質的な手取りは月収の約8割に相当するケースもあります。保育園に入れない場合は最長2歳まで延長が可能で、パパも受給できます。

申請は基本的に会社経由でハローワークへ行われ、2か月に1回まとめて後払いで振り込まれます。最初の振り込みまでに数か月かかることを事前に把握し、育休前にキャッシュを確保しておくことが重要です。

育休期間は、ただ子育てをする時間ではなく、お金の見直し・投資の勉強・家計の再設計ができる絶好のチャンスでもあります。育休手当の仕組みを理解したうえで、この時間を有効に活用してみてください。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 育休手当はいつから振り込まれますか？

A. 育休開始後、最初の支給申請は育休開始から約2か月後に会社がハローワークへ行います。その後、審査・処理を経て口座に振り込まれるため、実際に初回の入金があるのは育休開始から2〜4か月後になるケースがほとんどです。育休前に生活費を確保しておきましょう。

Q2. 育休手当は税金がかかりますか？

A. 育休手当（育児休業給付金）は非課税です。所得税・住民税の課税対象にはならないため、確定申告も原則不要です。

Q3. 育休手当の計算方法は？

A. 「休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 給付率（67%または50%）」で計算されます。賃金日額は育休前6か月間の給与合計÷180で求めます。上限額・下限額が設定されているため、詳細はハローワークか会社の担当者に確認するのが確実です。

Q4. 育休中にパートで少し働いても育休手当はもらえますか？

A. 就業日数が月10日以下（または就業時間80時間以下）であれば、原則として育休手当を受け取りながら就業することが可能です。ただし条件を超えると給付が減額・停止になります。必ず事前に会社やハローワークに確認してください。

Q5. 育休延長した場合、手当の金額は変わりますか？

A. 育休を1歳以降に延長した場合も、給付率は50%が継続して適用されます（181日目以降と同率）。金額が大幅に変わるわけではありませんが、延長するための申請手続きが必要です。

Q6. パパが育休を取る場合も同じ金額がもらえますか？

A. はい。パパも雇用保険加入者であれば、同じ計算方法で育休手当を受け取ることができます。パパとママが同時に育休を取ることも可能で、その場合はそれぞれの給付が並行して支給されます。

Q7. 育休手当は育休中の全期間もらえますか？

A. 原則として子どもが1歳になるまでの育休期間が対象です。ただし、育休中に就業条件を超えて働いた月は支給対象外になる場合があります。また、保育園に入れない場合は最長2歳まで延長できます。

Q8. 育休手当を受け取りながら投資はできますか？

A. 育休手当の受給中にNISAや投資信託で運用することは問題ありません。ただし、「就業」とみなされる副業収入には注意が必要です。投資による配当・利益は就業には当たりませんので、育休中の資産形成に活用するのはおすすめです。

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※この記事の情報は2026年時点のものをもとに作成しています。制度の内容・金額は変更になる場合があります。最新情報は厚生労働省・ハローワークの公式サイトをご確認ください。